■ 住宅政策と住宅産業
□ 住宅政策の歩み
− １ − 「公営」と「公庫」と「公団」
・ 第二次世界大戦が終わったのは昭和２０年(１９４５)。
当時の住宅不足は著してく４２０万戸が不足していました。これはその頃の住宅の全戸数の３分の１にもあたる数字でした。
加えて、戦地からの復員や外地からの引き上げによる人口の増加も著しく、それが住宅の不足に一層拍車をかけることになっていました。
しかし、当時の国情は食料不足を補うことで精一杯で、住宅までには手が回らず、新規の住宅建設によってそれを解決するということは、とうてい無理でした。
・ その翌年の秋 → 政府は越冬の為 → 応急住宅３０万戸建設の政策を立てます → しかし出来たのは転用を含めてわずか８.１万戸の建設のみでした。
・ 当時の国民にとっての重大事とは「食料不足」でした。
・ 政府 → 石炭の増産が何よりもの急務 → 炭鉱用の住宅の建設には力を入れたが → 一般庶民用の住宅は → 年間に５万戸建てた程度でした。
政府の住宅政策が本格化 → 昭和２５年(1950)の住宅金融公庫の設立、昭和２６年の公営住宅法の公布からです。
・ 住宅金融公庫
民間の自力による住宅の建設を促すために、長期の低利資金を貸付する制度です。
・ 公営住宅法
低所得者のために賃貸住宅を供給する政策で発動された法で、応急対策から出発した国庫補助による賃貸住宅は、公営住宅として法的に位置付けられるようになりました。
昭和３０年(1955) → 日本住宅公団の設立(その背景には、朝鮮戦争を契機に経済の著しい復興と、それにともなう大都市圏への人口の集中があげられます。)
・ 新築された公団住宅には、→ 新しく開発されたステンレスの流し台、洋風のダイニングキッチンを持つ鉄筋コンクリートのアパートでした。
＝ それに入居することは「庶民の憧れ」だったようです。
・ 低所得者 → 「公営住宅」
・ ホワイトカラーの中間層 → 「公団住宅」
・ 持家層 → 「公庫住宅」
という、階層別の住宅供給体制を整えることができました。
しかし → 国民の要求は → 低家賃の公営住宅は、量的にも質的にも不十分で → そして入居制限により、市場での流動性も阻まれました。
− ２ − 住宅建設５カ年計画
昭和４１年(1966)以降になると、住宅政策は５年ごとの住宅建設計画に基づいて進められるようになりました。
第１期 → 水準以下の不良住宅の解消や、新規世帯の増加に伴う補充。住み替えに要する空家の戸数などを加え、「１世帯１住宅」の実現に必要な建設戸数を６７０万戸と算出しました。
この５ヵ年の期間における建設実績は、公庫、公団、公営などの公的資金による住宅と、民間による建設住宅を合わせて６７４万戸となりました。
しかし、昭和４３年(1968)において住宅難世帯は、以前として減少せず３６０万世帯を数えていました。
その理由は → 都市部への急激な人口の集中、核家族化による世帯数の増加によるもの → 当初の計画を狂わせました。
昭和４６年(1971)に始まる第２期５カ年計画では → 「一人一室」を目指すこと → ９５０万戸を建設する計画 → この目標は８７％しか達成できませんでした。
昭和５１年(1976)に始まる第３時５ヵ年計画では → 「１０年後には各住宅に一人一室を保有するほか、１つの共同室を持つ」ことを目標に据えました。そして、最低水準以下の世帯の解消を目指し、昭和５５年(1980)までにそれを２分の１に減少させることとして、この期間に建設する目標戸数を８６０万戸としました。
しかし、計画の達成率は８４％しかありませんでした。住宅建設のブームだった昭和４７年〜４８年ごろには、新設住宅の着工数は年間１８０万戸の水準でした。しかし、第３期計画に入ってからは、石油ショックの影響も受けて年間１５０万戸程度にまで低下しました。特に、昭和５５年(1980)はさらに減少し、１２０万戸程度にまでなりました。
昭和５６年(1981)に始まる第４期５ヵ年計画 → ６０年までにすべての世帯が「最低居住水準」を越えることとし、また、半数の世帯が「平均居住水準」を確保できることを目標にしています。
→ 全体で７７０万戸の建設を目指して、公庫、公営、公団などの公的資金による住宅を５年間で３50万戸建設することとしています。
しかし、世帯数の増勢鈍化、住宅価格の上昇、所得の伸び悩みなどにより、新設住宅数は大幅に減少して、建設実績は６１０万戸程度に留まり、当初計画の約８０％程度でした。
昭和６１年度に始まる第５期５カ年計画 → ２０００年(平成１２年)までに、半数の世帯が「誘導居住水準」を確保できることを目標に → 総戸数６７０万戸、公的資金住宅３３０万戸を５ヵ年で建設することとしていました。
この期の実績は８３０万戸で、計画戸数を大幅に越し、達成率は１２４％となりました。
尚、この誘導居住水準は、共同住宅を想定した「都市型住宅」と、一戸建て住宅居住を想定した「一般型」が設定されました。
平成３年度からは、又新たに第６期５ヵ年計画が策定され → 地価急騰後の「大都市地域の住宅問題の解決、高齢化社会への対応等をめぐり、国民が豊かさを実感出来る住生活を実現する」ため、居住水準の目標は前期５ヵ年計画と同一として、総戸数７３０万戸、うち公的資金住宅３７０万戸の住宅の建設を目標としています。
※標準世帯とは、この場合、夫婦と分離就寝すべき子供により構成される世帯を言います。
ただし、６人世帯の子供については、そのうち２人は同室に就寝するものとしています。
※居住室面積には、寝室、食事室、台所(又は食事室兼台所)、及び居間のを含みます。
※住戸専用面積には、寝室、食事室、台所(又は食事室兼台所)、居間、便所、浴室、収納スペース等を含みますが、バルコニー面積は含みません。
尚、住戸専用面積(壁厚補正後)は、鉄筋コンクリート造を想定した壁厚補正を行っています。
※室構成の記号は、数字は寝室数、Lは居間、Dは食事室、Kは台所(但し、１人世帯のDKは食事室兼台所)です。
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